賃金請求権の時効延長に伴う保存書類に関するご案内
令和２年４月１日の改正により、労働者が使用者に対して未払いの賃金等を請求できる権利（賃金請求権）の時効が、賃金支払期日から３年（これまでは２年）となりました。 ※最終的には５年まで延長されます
それに併せて、賃金台帳等の記録書類の保存期間も３年に変更されております。令和２年４月以降の記録書類については期日から３年以上保管する必要がありますのでご注意ください。
出典：厚生労働省ホームページ- 未払賃金が請求できる期間などが延長されています
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf[PDF]
