令和4年の労働保険・社会保険の改正予定について
本年に予定されております労働保険・社会保険関係の改正についての一覧表を作成いたしました。
令和３年１２月末時点でのまとめですが、こちらを参考に各事業所様でも法律対応の準備を進めていただきますようお願いします。
令和４年 関連法改正一覧表
| 施行月 | 種類 | 改正内容 | 概要 |
| 1月 | 雇用 | マルチジョブホルダー制度の新設 | 複数事業所で勤務する65歳以上の労働者であり、うち2か所での労働時間の合計が週20時間以上となる者は本人の申出により雇用保険の適用することができます |
| 1月 | 健保 | 傷病手当金についての改正 | 傷病手当金の支給期間について、「通算して1年6ヵ月」支給を受けることができるようになります |
| 1月 | 健保 | 任意継続被保険者制度の見直し | 加入期間途中での任意脱退が可能になります |
| 2月 | 年金 雇用 | 日・フィンランド社会保障協定 | 相手国との年金・雇用保険の期間通算が可能となります |
| 4月 | 労働 | パワーハラスメント防止対策の義務化 | 中小企業においても、規定や指針などでパワハラを明確化することや、相談体制の整備や対応ルールの策定が義務化されます |
| 4月 | 雇用 | 育児･介護休業の取得要件の緩和 | 有期契約労働者の休業取得要件について、1年以上の雇用要件の部分が廃止されます(1歳6ヵ月以降の雇用見込み要件は残ります) |
| 4月 | 雇用 | 育児休業制度の個別周知等の義務化 | 労働者から本人または配偶者が妊娠・出産した旨の申出があった場合に、育児休業等の制度案内及び取得意向の確認が義務化されます |
| 4月 | 雇用 | 一般事業主行動計画(女性活躍)の策定義務範囲の拡大 | 常時雇用101人以上の企業は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及び公表が義務化されます |
| 4月 | 厚年 | 老齢厚生年金の在職中の改定 | 在職中の老齢厚生年金受給者の年金額の再計算は従前、退職時と70歳到達時のみでしたが、あらたに毎年１回定期的に行われるようになります |
| 4月 | 厚年 | 60～64歳の在職老齢年金制度の見直し | 年金支給停止の基準額が現在の28万円から65歳以降と同額の47万円に変更となります |
| 4月 | 厚年 | 年金受給開始時期の選択肢の拡大 | 繰り上げ受給の際の減額率が低下し、繰り下げ受給の上限年齢が引き上げられます(最大75歳84%増) |
| 4月 | 厚年 | 確定拠出年金の見直し | 受給開始年齢が拡大され75歳まで選択可能になります。年金制度に合わせる形で加入可能年齢も引き上げられます(5月から) |
| 4月 | 厚年 | 年金手帳の廃止 | 国民年金手帳の交付から基礎年金番号通知書の送付に切り替わります(手帳自体は当分の間利用可能) |
| 4月 | 情報 | 個人情報保護法の改正 | 個人の請求権の拡大や漏洩時の報告義務の強化、罰則の強化等が行われます |
| 10月 | 雇用 | 育児休業制度の改正 | 休業を分割して２回まで取得することが可能になります。また、1歳以降の延長時や再取得時の要件が緩和されます |
| 10月 | 雇用 | 柔軟な育児休業の枠組みの創設 | 男性の取得促進へ向けて通常の育休とは別に、子の出生後８週間以内に取得可能な出生時の育児休業(産後パパ育休)が新設されます |
| 10月 | 社保 | 社会保険適用者100人超の企業における社会保険の適用拡大 | ①週20時間以上②賃金月額8.8万円以上③2ヵ月を超える雇用見込み④学生ではないの４項目すべてに該当する者は社会保険の加入対象となります |
| 10月 | 社保 | 法律･会計事務を取扱う士業が社会保険の強制適用事業となる | 弁護士,税理士,司法書士等の士業で常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所は社会保険の強制適用事業所となります |
| 10月 | 社保 | 育児休業期間の社会保険料免除の改正 | 月内に２週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料が免除となります(賞与の保険料免除には1月以上の休業が必要) |
| 10月以降 | 健保 | 後期高齢者の窓口負担割合の見直し | 変更後の窓口負担は原則1割、一定以上所得者(200万~)2割、現役並み所得者(383万~)3割へ変更されます |
※投稿日時点での情報となります。今後変更されることもございますので改正情報には十分ご注意ください。
出典
・マルチジョブホルダー
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html（厚生労働省ホームページ）
・傷病手当の改正
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22308.html （厚生労働省ホームページ）
・任意継続、育休保険料免除、後期高齢者負担割合の改正
https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf[PDF] （厚生労働省ホームページ）
・日・フィンランド社会保障協定
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20211125.html （厚生労働省ホームページ）
・パワハラ防止法
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000612420.pdf[PDF] （厚生労働省ホームページ）
・育児介護休業の改正（取得要件緩和、個別周知、分割取得、出産時育休）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html （厚生労働省ホームページ）
・一般事業主行動計画策定義務の拡大
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html （厚生労働省ホームページ）
・年金制度の改正（在職老齢年金、在職中改定、受給開始時期、確定拠出年金、適用対象、年金手帳廃止）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html （厚生労働省ホームページ）
・個人情報保護法の改正
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/ （個人情報保護委員会ホームページ）
